医療事故対策などの医療関係法務、質の高い企業関係法務をご提供する名古屋市中区の弁護士事務所「蜂須賀法律弁護士事務所」
医療事故対策などの医療関係法務、質の高い企業関係法務をご提供する名古屋市中区の弁護士事務所「蜂須賀法律弁護士事務所」
様々な取引において、取引条件や内容を契約条項として、契約書に具体的に記載することは、法的、経済的リスクを軽減し、また、後のトラブルを防止するために非常に重要です。
当事務所では、各種契約書作成のほか、契約交渉およびそのアドバイスを行い、取引に内在する様々なリスクの最小化に尽力いたします。また、その他、ご依頼者様の商取引等の経済活動の各段階で発生する様々な法的問題に対しても、適切なアドバイスを提供いたします。
債権の確実な回収は、企業の存続、発展にとって必要不可欠な前提条件です。従って、迅速かつ確実な債権回収が求められます。また、債権の回収には、内容証明通知書の発送、裁判外交渉、支払督促、保全、訴訟、執行といった様々な手続が存在し、適切な手続きをとることが必要となります。
当事務所では、具体的な事案に即し、より適切かつ有効な手続を選択し、その手段を適切な時期に行使することで、売掛金、賃料の回収など、各種債権の回収業務を行っております。
人事･労務管理に伴う問題は、企業活動においても、不可避かつ重要な経営要素です。
近年、職場における労務管理、健康管理の必要性が高まり、また、雇用形態も多様化するなど、これまで以上に企業における労務政策が重要となっており、法律を踏まえながら、実践的なマネジメントと解決が求められています。
当事務所では、このような労働法務の変化を踏まえながら、企業からの人事・労務管理に関する相談業務のほか、労働紛争をめぐる相談業務、企業再編時や人員整理計画における労働問題に関する相談業務等を取り扱っております。
企業活動においては、様々な法令の適用を受けるとともに、近年、このような法令の改正が頻繁にされております。そのため、これらの法令に対する正確な理解及び判断が難しい場面に遭遇する機会も増加しています。また、現在、企業のコンプライアンスに対して求められる水準は益々高いものとなっており、企業不祥事及びその対応がもたらす企業経営への影響も著しく増大しています。
当事務所では、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント、企業不祥事またはその予防への実践的な対応助言など、企業のコンプライアンス遵守のための法的・実務的な助言の提供をいたします。
日本の企業の大半を占める中小企業では、経営者の高齢化が進み、事業をいかに継続させるかが問題になるケースが増えてきています。そして、的確な事業承継が行われなければ紛争が生じたり、業績の悪化や最悪の場合、廃業に至ってしまうこともあります。
当事務所では、経営の実情を基礎に、経営者の方針を踏まえた事業承継計画の構築だけではなく、相続等を機に生じる親族間の紛争を防止し、円満な経営承継・親族関係になるように幅広い観点から、相談をお受けし、提案を致します。
近年、企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、企業はこのような環境の変化に、的確かつ迅速に対応することが求められています。その中で、企業再編、Ｍ＆Ａは会社の経営戦略上、重要な手法の一つと考えられています。
企業が、環境の変化に適応して、更に競争力を高めて勝ち残っていくには、例えば、収益性の高い事業に重点をおき、不必要な事業をそぎ落としていくなどの取捨選択が重要となり、そのために企業再編の手法をとることが有効な場面が存在します。
当事務所では、様々な種類のM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っており、売主・買主・対象会社といった個々の立場に応じ、適切なアドバイスの提供を行います。
企業再生・倒産には，破産手続のような清算型倒産手続と、民事再生・会社更生手続のような再建型倒産手続があります。この中で、破産手続を申し立てるべきか、事業再生を図るべきかについては、適切な判断と慎重な手続選択が必要となります。また、再生・更生の現場では、企業再生、事業再生のために企業価値・事業価値を損なわないためのさまざまな先端的な手法を考案し、迅速に実行することが不可欠です。
当事務所では、企業倒産及び事業再生案件についても、積極的に取り組んでおり、企業倒産及び事業再生を適切な形で実行するための法的サービスの提供を行っております。
知的財産権に関連する法務は、企業価値の維持、向上、また競争力強化のため、企業活動を行う上で避けて通れない分野です。
当事務所では、知的財産権に関する予防法務のみならず紛争法務に至るまで、知的財産権関連法務について対応しております。
当事務所においては、民商法事件や会社法に関する専門性が高く複雑な訴訟事件においても、これまでの経験を活かし、適切な解決に導いて参ります。
現代の複雑化した社会において、企業が経済活動を行っていく上では、日常的に、債権（売掛金）回収、契約の締結、クレーム対応、従業員との労務問題、不動産に関する問題、企業再生、事業承継などさまざまな問題に直面する可能性があります。また、企業コンプライアンスやリスク回避手法の構築、リスク管理（マネジメント）の観点は必須といえます。
そして、これらの負担を可能な限り減らして本業に専念していただくために、法律顧問として、弁護士が、日常的に関与させて頂くことが重要と考えます。顧問契約を締結して頂きましたあかつきには、当事務所の経験を活かし、全面的にサポートをさせて頂きます。
